会計士,経理,税金,消費税,相続税,顧問,相談,アドバイス、はなだ会計事務所にご相談下さい

9/17 　敬老の日　　 9/20 　彼岸入り
9/23 　秋分の日
　

9/14　日経平均株価 　　　　16,127. 42円
9/17　為替　　　　　　 1ドル114 円 82 銭

　日本の租税法は一部の例外を除き基本的に申告納税制度（納税者が自ら計算申告する）をとっているので、税務署等が申告内容を正しいかどうかを確認するのが税務調査です。大体5年に一度位あるようです。
　
�@「強制調査」
国税犯則取締法に基づき国税局の査察部が行うもので、裁判所の令状により執行されます。
（いわゆる「マルサ」と呼ばれるもの）

�A「任意調査」
「一般調査」と「特別調査」に分けられます。

多くの場合、税務調査と言えば「一般調査」を指し、納税者側の都合を聞くため、あらかじめ電話等で企業や税理士に税務調査の実施期日について連絡があります。したがって、都合の悪いときには率直にその理由を述べて延期してもらうなり、別の日を決めてもらうなりします。

これに対し、「特別調査」は「任意調査」と「強制調査」（査察）の中間に位置するもので、ありのままの企業実態等の確認を行う必要がある場合に無予告で行われるものです。

会社に5､6人の税務調査官が来て、行動が制限され、トイレにもついてこられたなんてこともあります。

日頃から正しい経理・税務処理をし、帳簿書類の保管をきちんとしていれば（議事録、稟議書、契約書、規定などの整備、説明資料となりそうなものの点検保管についてもご確認下さい）、必要以上に税務調査を恐れることはありません。

税務調査は、必ずしも受身のものであってはならない、会社が当然行うべき定期点検だと冷静に受け止めなければならないと考えられます。

とはいえ税務調査を受けた経営者にその感想をお聞きすると、ほとんどの方が二度と受けたくないと言われます。その理由は、

�@ 別に悪いことをしていないのに精神的なプレッシャーが大きい
�A 調査官に急に聞かれても昔のことはすぐに思い出せない
�B 税務調査の期間中は仕事に専念できない

等々理由は色々あるかと思いますが、税務調査を歓迎する経営者は一人も居ないだろうと思い
ます。そんな税務調査がなくなる仕組みがあるのです。　　　　　　　　　　　　　　　　→次回に続く。