終身雇用制が崩壊した現代社会では、雇用保険はなくてはならない制度です。企業も働く人もその重要性をよく理解し、正しく利用することが大切です。
またハローワークでは、職業紹介以外に職業訓練や教育を行っており、企業にとってはこうした活動に協力することで社会的責任を果たすと同時に、より魅力的な人材にめぐり合えるチャンスも増えていきます。
◎失業時にもらえる保険って何？
失業保険を知らない若者が増えています。正式には雇用保険といいますが、会社の倒産や解雇、自己都合による退職など、失業している一定の期間について、基本手当が支給されます。会社に雇用されている場合には、雇用保険に入っていることが必要です。
さらに、少なくとも6ヶ月以上の加入（平成１９年10月1日以降は12ヶ月に。ただし倒産・解雇の場合は6ヶ月）が条件となります。
就職活動は、雇用保険を最大限に利用しながら行いますが、現実には、保険の給付期間中に再就職できない方が多いのも事実です.就職活動中に再就職ができなかった場合も考慮に入れながら，起業を視野に入れつつ、その先にあるものを考えるためには、失業時の保険は非常に頼もしい存在です。
失業保険は、再就職をするまでの間や、再就職できずにやむを得ず起業する方の貴重な収入源です。
◎90日から３３０日分支給
下記の図にあるように、前職をやめた理由や加入期間によって支給日数が異なります。大きく分けて会社都合によるもの（倒産・解雇など）と、自己都合によるものとに分かれます。受給金額である基本手当ては、年齢や賃金の額によって異なり、以下の算式により求められます。
※ 基本手当日額＝（退職日以前6ヶ月の平均日額の４５％～８０％の額）×所定給付日数
◎公共職業安定所
雇用保険の具体的な給付の手続きは、各地域の公共職業安定所で行います。公共職業安定所というとどこだろうと思われる方もあるかもしれませんが、ハ ローワークのことです。受給できる期間は、退職した日から原則1年間です。必要書類は雇用保険被保険者証・離職票（前の勤務先が発行したもの）・住民票・ 印鑑などです。
さらに公共職業安定所では、職業紹介以外に職業訓練や教育を行っており、失業してからの能力向上の機会を有効に活用したいところです。また企業に対 しては、労働者の職業の安定に資するために、失業の予防、雇用機会の増大、雇用状態の是正、労働者の能力開発などを図る目的で、各種助成金も支給していま す。
求職側も求人側も公共職業安定所をもっと活用することを考えるとよいでしよう。
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