許認可の必要な事業の例
【業種：貸駐車場】
＜届 出＞
根拠法：駐車場法
窓口：都道府県および政令指定都市など→国土交通省
申請書類：駐車場の設置届書（面積が500㎡以上の場合）
■おもなチェック項目
①駐車場の構造（出入口の位置）
②場内の車が通過する幅員
③駐車場の管理規定
【業種：ビル清掃業】
＜登 録＞
根拠法：建築物衛生的環境確保法
窓口：都道府県
申請書類：建築物環境衛生管理登録申請
■おもなチェック項目
①真空清掃機・床磨き機があること
②清掃作業の厚生労働省指定の研修を終えていること
③作業の実施方法を記した書面
【業種：電話事業】
＜免 許＞
根拠法：電気通信事業法・電波法
窓口：電波通信監理局→総務省
申請書類：無線局免許申請書（実際は周波数の割り当てが重要）
■おもなチェック項目
①無線通信士の資格があるか
②公共性が高く、安定して低料金か
③財務・事業計画が健全か
【業種：人材派遣業】
＜許 可＞
根拠法：労働者派遣事業法（通称）
窓口：各都道府県労働局→厚生労働省
申請書類：一般労働者派遣事業許可申請書
■おもなチェック項目
①派遣の禁止業務に該当していないか
②派遣事業を行うのに適する財産を有しているか
③派遣者の雇用管理を適正に行う能力があるか
【業種：飲食業】
＜許 可＞
根拠法：食品衛生法
窓口：保険所→都道府県および政令指定都市
申請書類：食品営業許可申請書
■おもなチェック項目
①調理師・栄養師・製菓衛生師の資格の有無
②０時以降に酒類の提供を行うか（別途届出が必要となる）
③飲食業を営むのに適した施設・設備を有しているか
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