◎個人事業も融資対象
規模の小さい事業所（企業）を対象に、小口の融資を行っているのが公的金融機関のひとつ、日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫の融資対象を見ると従業員数や資本金などの基準については、小売業の場合、資本金または出資金が1000万円以下、従業員50人以下の法人または個人となっていて、個人事業（いわゆるパパ・ママ店）も融資の対象だということがわかります。
また、業種についても、ほとんどの業種が融資の対象となっています。
◎「独立開業者向け」の融資制度
「新企業育成貸付」として、「新規開業資金」や、「女性、若者／シニア企業家資金」という制度があります。｢新規開業資金｣は、主に現在勤めている企業、あるいは同じ業種に６年以上勤めていることを条件に融資するという制度です。いままでの経験を生かして独立開業したいという起業家には、とてもありがたい融資制度といえます。
しかも、これらの融資には、「新創業融資制度」が適用になるケースがあります。この制度の特徴は、自己資金の２倍を限度に無担保・無保証人で1000万円まで融資できる制度です。起業家には、担保といえる財産を所有している人は少ないですし、保証人を頼める親戚・知人も少ないのが実情です。ちなみに自己資金には、「有るとき払いの催促なし」の資金も入ります。この制度を活用すれば、最大で自己資金を３倍にして事業ができるのです。起業家は、この制度の利用を検討するとよいでしょう。
◎女性・若者・シニア向け
また女性、30歳未満、55歳以上の方の新規開業者向けの融資制度が、「女性、若者、シニア起業家資金」です。この制度では、開業する事業の経験年数は条件に入らないのがポイントです。経験年数があまりいらない事業の場合は、この制度の利用がよいでしょう。
国の事業ローン（普通貸付）は、起業家にかぎらず、事業者であればほとんどの業種で利用できる制度です。融資の額に応じて、保証人や担保が必要になります。融資相談で、個別に必要な条件を満たせるかどうか、相談してみてください。
【融資制度・新規開業ローン】
■新規開業資金（これから開業する方または開業後５年以内の方）
（融 資 額） 運転資金→4,800万円以内 設備資金→7,200万円以内
（返済期間） 運転資金→５年以内〔特に必要な場合は７年以内〕
設備資金→１５年以内
（据置期間） 運転資金→６ヵ月以内〔特に必要な場合は１年以内〕
設備資金→３年以内
（利用条件）１． 現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める方で、
次のいずれかに該当する方
① 現在勤めている企業に継続して6年以上勤めている方
② 現在勤めている企業と同じ業種に通算して６年以上勤めてい
る方
２． 大学等で修得した技能などと密接に関連した職種に継続して２
年以上勤めている方で、その職種と密接に関連した業種の事
業を始める方
３． 技術やサービスなどに工夫を加え、多様なニーズに対応する
事業を始める方
４． 雇用の創出を伴う事業を始める方
５． 上記１～４により新規開業しておおむね５年以内の方
（保証人・担保などは、別途相談になります。）
〒530－0044 大阪市北区東天満1丁目7番17号 東天満ビル501号
TEL：06-4950-9057,9058 FAX：06-4950-9053
