◎助成金制度とは
助成金制度は、厳しい経営環境にある企業に、国や地方自治体が支援をする施策のひとつです。税金を財源とするお金を支給することで、事業主、ひいては労働者の支援になるようにと考えられています。助成金は、融資と違って返済の義務がありません。 何をするにもお金がかかる世の中です。少しでも補助があるのであれば、上手に活用したいものです。多くの助成金は、該当する案件の実施の前に、事前の計画作成および提出を必要とします。さらに、支給に際しては厳正な審査を行っていることから、企業.の支給要件を裏付ける資.科の提出、実地調査や問い合わせなどがあり、手続きが面倒だと感じる方もいるかもしれません。
◎助成金をもらうためには
たとえば、厚生労働省管轄の助成金の場合、雇用保険法をはじめとする労働各法に基づいて支給されます。申請手続きには雇用保険の適用事業所であることが前提となっており、就業規則の提出を求められることが少なくありません。就業規則など従業員から提示を求められたこともないし、ついつい後回しにしていたという事業主の方は、まずそのあたりの整備から始めることです。書籍・文具を扱っている店に、就業規則の標準的なものが作成できる法令様式があります。就業規則に何を盛り込んだらよいのかがよくわからない、という方の参考になります。
◎十分な検討が必要
助成金は、よりよい条件で受給できるよう十分な検討が必要です。助成金には同一の事由、同一の従業員について、対象となる助成金が複数ある場合、いずれかひとつしか受給できないなどの制約があります。どの助成金を受給するのが一番よいのかよく研究してみましょう。それが面倒な方は、社会保険労務士などの専門家に依頼するか、各出先機関に相談するのもよいでしょう。出先機関は、助成金制度の充実促進を目指していますから、ていねいに相談に乗ってくれるはずです。単なる事務手続きだけでなく、認定が受けられる方法など、具体的なことも助言をしてくれます。助成金は、経済状況に応じて新しいものが生まれ、用ずみのものはなくなっていきます。また、支給対象要件や支給額は刻々と改定されます。助成金に関しては、つねに新しい情報を入手して対応していくことが必要です。
◎助成金あれこれ
*雇用調整*
●事業活動の縮小による雇用調整
●事業活動の縮小で離職を余儀な<された労働者の再就職支援
●不良債権処理に伴う雇用調整
*雇 用*
●中高年齡者を雇用
●就職の支援が必要な人や就職が困難な人を雇用
●障害者となった'労働者の継続雇用
●雇用機会が量的に不足している地域や沖縄で起業、または事業拡大
●季節労働者の雇用の安定
●介護労働者の雇用
●育児 ・介護を伴う労働者の雇用の安定
*能力開発*
●従業員の能力を高める
●職場訓練生の受け入れ
*その他*
●異分野の事業者と連携、新事業への取り組み
●技術シーズ、ビジネスアイディアの事業化
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