従業員を採用するときに気をつけなければならないことは、意外に多いものです。雇ってからでは、必要がなくなったからやめてほしいとは簡単にはいえません。人の問題は、大企業であっても中小企業であっても、経営者の悩みどころではないでしょうか。従業員を雇えば、その人件費は毎月必ず待ったなしでかかります。少しでもリスクを減らすために、採用時の要点を明確にしておきましょう。
◎どんな人材に何をしてもらうか
基本的には、どんな仕事をしてもらうのかで、正社員にするかパート・アルバイトにするのかを決定します。正社員を雇うとすれば、自分の片腕となるような有能な人材であるに越したことはありません。しかし、当然のことながら有能であればあるほど人件費も高くなり、また、高度な仕事をこなしてもらわなければならなくなります。 一方、パート・アルバイトを雇うならば、人件費を低く押えることが可能である反面、仕事の内容はある程度簡単なものにならざるを得ません。これから事業を始めようとするときに、どんな人材にどんな仕事をしてもらうのかを前もってきちんと決めておくことが大切です。
◎年間どれくらい支払うのか
事業計画を立てる際に、通常は人件費を仕事の内容ではなく、見積総額から考えようとします。しかし、そのように考えずに事業全体から導き出される給与総額から各人の給与額を決めるようにし、業績と連動するような給与体系にします。 そうすれば、人件費が重い負担となるのをある程度は未然に防ぐことができます。
◎募集の方法はどうするか
主に求人募集広告などにより、広く応募を求める採用方法と、親類・知人などからの紹介といった縁故による採用方法に分かれます。求人募集を行うと、まず、広告代という費用がかかります。しかし、面接などにより複数の候補者のなかから選別することができます。 その点が最大のメリットです。
費用がかからない公共職業安定所（ハローワーク）を活用することも有効な手段でしょう。 緑故による採用は、身元や人柄などがある程度把握できるというメリットがある反面、不採用や解雇がしづらいことがデメリットとなります。
◎給与体系
時間給制
パート ・アルバイトに支給する場合に適しています。労働時間数により、給与額が決定されます。
日給制
１日あたりの単価を決定して支給する方法です。 働いた日数分だけ給与を支給しますので、月の就業日数が流動的な従業員には無駄なく支給できます。 月に何日働いたかを集計して月に一度支給する日給月給制もあります。
月給制
通常サラリーマンは、ほとんどこの制度です。 基本給と諸手当から構成され、欠勤などがないかぎり毎月支給されます。 毎月の給与は比較的固定されており、別途、賞与の支給もあります。
年俸制
前期の業績や貢献度に応じて、年間の支給額を決定する方法です。最近は、この制度を導入する企業も増えてきています。 業績連動型の給与体系の代表格です。
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