年間１５０万円の利益を上げている印刷屋さんが、５年間使える印刷機を２００万円で買ったとします。この場合、２００万円を５年で割った４０万円を経費として考えますと利益は１１０万円となります。 翌年以降、４年間の利益についても同様です。
この４０万円が減価償却費となり、資金の出ていかない経費としてとらえることができるのです。
◎ 担保とは何か
貸したお金の保証として、担保というものがあります。これは、返済ができない場合に、銀行がその担保物を処分して、返済分をまかなうものです。また、保証人についても、本人が返済できない場合に、代わりに返済してもらう人を設定するものです。
ただし、本来は事業利益から返済してもらうことが前提です。担保にしても保証人にしても、利益がなくなったときのリスク回避の方法です。そこで銀行は、返済の源である利益に注目します。また、減価償却費などの実際にお金が出ていかない経費も、返済原資として考えています。
◎ 返済の原資
つまり、簡単にいえば利益プラス減価償却費が年間返済額に見合えば貸してくれるということです。銀行は運転資金を貸し付ける目安として、５年から１０年を考えています。実際には、どの程度の金額を貸してくれるのでしょうか。たとえば、売上高１０億円、減価償却費５００万円、当期利益１０００万円の会社で２億円の借入金（無担保部分）がありました。この会社は、あるとき一括返済を迫られました。なぜでしょう。
この会社の場合、当期利益と減価償却費の合計額×５年分が７５００万円ですから、銀行は現在の借入金２億円の返済が無理と判断したからです。この会社は、追加の担保を差し出すか、資産を処分して返済することになります。じつはこのような考え方を使えば、無担保で貸してくれる金額を逆算することができます。すなわち、起業したときの経営計画上の５年分の利益プラス５年分の減価償却費の合計額が限度額です。
先の例の場合、７５００万円が貸出限度額となります。ただしあくまでこれは目安ですので、すべてに当てはまるという保証はありませんが、考え方はしっかりと頭に入れておいてください。昔に比べて、銀行は毎期の経営の数字をよく注目しています。経営状態が悪くなれば金利が引き上げられたり、返済を迫られたりすることは当たり前です。よく注意が必要です。
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