たとえ上場企業であっても倒産し、そのあと再生して同じ名前の別会社となり、あたかも昔からあった会社であるかのように再上場するということも珍しくない時代です。債権カットは上場企業だけでなく、中小企業でもよく行われます。中小企業の場合は、マスコミで報道されないだけです。
起業しようと考えているときに撤退の話なんて、と思うかもしれません。しかし、多くの企業が設立後3年以内に消滅または休眠の憂き目にあっている現実を無視するわけにはいきません。起業家たるものは、どのような場面においても冷静な判断と責任ある行動が求められます。その行動いかんによっては企業が再生し、成長していくこともあれば、莫大な借金を背負ったり、破産したりしてしまうこともあります。そのリスクを考えないで起業すると、とんでもないことになります。
◎銀行借入をどうする
業績不振に陥ったとき、経費削減、リストラ、原価削減などの経営改善策、不採算部門の切り捨てと、さまざまな方法によって立て直しをはかるものですが、銀行借入となるとどうしたものでしょうか。
事業からすべて撤退するとなると、借入金の一括返済を求められるのは当然ですが、撤退の判断をする前にちょと考えてみましょう。
まず借り入れがない場合の資金繰表と事業計画をつくってみましょう。もし借り入れがなくても資金という血液が回り、利益という果実も相当な金額を得られるならば、撤退の判断はまだ早いかもしれません。それは、借入返済がなければ事業としてしっかり成り立っているからです。
事業として成立するのであれば、借入金の元本返済の一時凍結、返済期間の延長や返済条件の変更、借り入れの一本かなど、借入金返済計画の見直しによって資金繰りの改善をはかり、経営を立て直すことを計画してみてください。
◎企業再生の道
計画はしてみたものの立ち行かない場合もあるでしょう。しかし、まだ諦めるのは早いのです。条件が整えば債権放棄を含めた企業再生も可能です。
さらに、それでもまだ立ち行かないのであれば、法的に民事再生法の申請といった形で借入金の整理をしていくこともできます。
また、借り入れの保証人を求められたときは、誰を保証人にしてよいか、誰は保証人にしてはだめか、普段から線引きをしておきましょう。とくに自分の子どもを保証人にすることだけは避けるべきです。
お金を借りるときは、その借り入れは必ず返すもので、自分のものではないとの意識を持ち、将来のリスクを十分考慮した長期的な視野に立った判断のもとに借り入れをしましょう。
◎撤退前の手段
【資金管理】（予測と実績）
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【社内での資金改善】（給与の支払日変更、経費削減）
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【社内での資金改善】（支払条件の変更など）
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【銀行との条件変更】（リ・スケジュールなど）
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【民事的解決】（企業再生）
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【法的解決】（民事再生法など）
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