子ども手当…どちらが得？

政権交代。先日、民主党の圧勝で総選挙が終了しました。

その民主党のマニフェストに挙げられていた「子ども手当」。
この「子ども手当」ですが、子供一人当たり月額26,000円（10年度は半額の13,000円）を中学卒業まで毎月支給し、
その代わり配偶者控除、扶養控除を廃止するというものです。
さて、どちらがお得でしょうか？…
結論から申しますと、子供のいるほとんどの世帯で手取り増が見込めます。
仮に専業主婦で子供一人の世帯の場合ですが、配偶者控除と扶養控除が廃止になると御主人の税金は増えて手取り額は減少します。
どれだけ減るかは課税所得によりますが、配偶者控除と扶養控除は380,000円ずつで合わせて760,000円となります。

           ①課税所得195万円超～330万円以下の世帯であれば、
           760,000×10％＝76,000が手取り減となり、

           ②課税所得330万円超～695万円以下の世帯であれば、
           760,000×20％＝152,000円の手取り減となります。

しかし、「子ども手当」が月に26,000円支給されれば、年間で312,000円の収入が発生し、①の世帯では、312,000円－76,000円＝236,000円の手取り増。
②の世帯では、312,000－152,000円＝160,000円の手取り増となります。
専業主婦で子供のいる世帯では、課税所得が低いほど、また子供の数が多いほど恩恵を受けられることになります。

（共働きの世帯については、もともと配偶者控除を受けてこなかったため増税とはならず、手取り増になります。）
ただし、65歳未満で子供のいない世帯で専業主婦の方にはこのマニフェストでは増税になってしまいます。

子供のいる世帯では、喜ばしい事になるかもしれませんが、実際「子ども手当」の予算だけでも民主党の試算では5兆3000億円。
配偶者控除と扶養控除の廃止による増収は1兆6000億円。差引約4兆円の財源が新たに必要となります。
この金額は、消費税なら2％近い引き上げが必要となります。
今後の一つの課題になると思われます。

2009-09-01

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