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Q. 大企業の課税漏れのニュースなどで、企業側のコメントとして「国税局と見解の相違があった」というものがありますが、あれはどういうことですか？見解の相違など生じるわけはなく、税務署の言うことがいつも正しいのではないのですか？

A. 税務の世界というのは、曖昧なことがたくさんあります。たとえば福利厚生費でも、どこまでが福利厚生費として認められ、どこからが認められないという明確な線引きはありません。そういう曖昧な部分に関しては、税務当局は税金を多く取る方向へ、納税者は税金を少なくする方向へ解釈しがちです。
そこに見解の相違が起こるわけです。見解の相違は、法廷の場にも持ち込まれることはありますが、裁判で国税や税務署は必ずしも勝ってばかりではないのです。
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