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小規模企業共済に入ろう！８４万円の所得を一気に減らせる　その２

小規模企業共済の難点は、預金と違って自由に引き出すことができない、という点です。

小規模企業共済で掛けたお金は、その事業をやめたときに受け取る事が出来るようになっているからです。

けれど事業が思わしくなくなったときや、いざというときには、事業を廃止したことにすればもらえます。

事業を廃止しなくても解約出来ますが、その場合は給付額は若干少なくなります。

また事業を法人化したときにも受け取れるので、法人化への資金として貯蓄する場合にも使えます。なので、個人事業の方で将来会社を作りたいと思っている方は、その資金作りとして最適かもしれません。

また掛け金の７割を限度にして貸付制度もあるので、運転資金が足りないときには活用できます。

共済金を受け取った場合は、税制上、公的年金と同じ扱いとなり、ここでも優遇されています。公的年金は、普通の所得にかかる税金と比べれば、半分くらいしかかからないのです。

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